2021年7月5日から、ビザ申請料金の為替レートが1ドル115円に変更されます。新しい料金は次の通りです。

  • B、F、Jなどの非請願書ビザ申請料金:$160=18,400円
  • H、L、Pなどの請願書に基づくビザ申請料金:$190=21,850円
  • Eビザ申請料金:$205=23,575円
  • Kビザ申請料金:$265=30,475円

注:新旧ビザ申請料金為替レートによる差額を返金することはできません。



2021年3月15日よりパスポート/書類の返却方法が変わります。無料配送サービスは2021年3月12日を以て終了となります。 申請者は、「自宅または勤務先への配達」(追加料金が必要)、もしくは「CGI Federal文書配達センターでの受領」(無料)のいずれかを選択できます。詳細情報は こちらからご確認ください。


ブリンケン国務長官は、国土安全保障省と協議の結果、面接を受けることなく、郵送で同じ種類の非移民ビザを更新できる条件を一時的に緩和しました。以前は、24か月以内に失効した非移民ビザを更新する申請者のみが郵送申請の対象でしたが、国務長官は一時的にビザの失効期間を48ヶ月までに延長しました。これは2021年12月31日までの措置となります。この変更により、大使館・領事館は面接のために来館する申請者の数を制限しながら、特定の非移民ビザ申請の処理を継続できるようになります。また、来館による他の申請者や職員との接触が減ることで、コロナウィルス感染のリスクが軽減されます。現在大使館・領事館でのビザサービスの再開状況、または郵送で申請する条件等の詳細は、ウェブサイトをご確認下さい。


大統領令9984、9992、9993、9996、1004に続いて、2021年4月30日に署名された大統領令に基づき、米国入国前14日以内に下記の国々での滞在歴がある外国人は米国への入国が禁止されています。

  • インド(非移民のみ該当)
  • 南アフリカ共和国
  • ブラジル
  • 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)
  • アイルランド
  • シェンゲン協定国ヨーロッパ26か国(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)
  • イラン・イスラム共和国
  • 中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)

米国永住者、米国市民と米国永住者の特定の家族はこれに該当しません。米国入国前に上記の国(々)に居住したことのある方、最近旅行した方または旅行する予定(経由を含む)のある方は、ビザ面接予約日を上記の国(々)を出国してから14日目以降に変更してください。更に、風邪やインフルエンザのような症状がある方や、新型コロナウイルス患者に接触した可能性があると思われる方は、面接予約日を最低14日間延期することを強くお勧めします。詳細はこちらをご覧ください。


米国疾病予防管理センター(CDC)は、2021年1月26日より、 米国に入国するすべての渡航者に対し、米国へのフライトが出発する72時間以内に受けたCOVID-19検査(各国の政府機関により認可されたSARS-CoV-2のウイルス検査)の陰性証明の提示を義務付けました。航空会社は、搭乗前にすべての乗客のCOVID-19検査結果を確認する必要があります。航空会社は、乗客がCOVID-19検査の陰性証明、または感染者については回復していることを証明する書類を提出しない場合、搭乗を拒否しなければなりません。この要件は、ビザ申請手続きとは関係ありません。また、新型コロナウイルスによる入国制限に関するすべての大統領令は引き続き有効であり、COVID-19検査結果や予防接種の状況とは関係なく、大統領令の規定対象となる渡航者に引き続き適用されます。尚、大統領令の例外の対象となる渡航者も、出発前にCOVID-19検査を受けなければなりません。検査義務の免除に関する詳細はこちらをご覧ください。


2021年2 月24日より、東京米国大使館は、東京米国大使館はBビザを除く全ての非移民ビザサービスと移民ビザサービスを再開しました。

2020年12月7日より、大阪米国総領事館は、Bビザを除く全ての非移民ビザサービスを行っておりますが、数が制限されております。Bビザは、人道的理由などにより緊急で渡航する場合を除き、申請は受け付けません。

2020年11月24日より、福岡米国領事館、札幌米国総領事館は、Bビザを除く全ての非移民ビザサービスを再開しました。

2021年7月12日より、沖縄米国総領事館は、婚約者ビザ(K)、IR1、IR2、CR1、CR2を含む一部の移民ビザサービスと学生ビザ(F/M)、交流訪問者ビザ(J)を含む一部の非移民ビザサービスを再開いたしました。

米国大使館と各領事館では、可能な限り迅速にケースを処理するため最善を尽くしますが、通常より待ち時間が長くなることが予想されます。緊急の理由ですぐに渡米する必要がある方は、www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-main-contactus.aspに記載されているガイダンスに従って、緊急面接予約リクエストを提出してください。

ビザ業務一時停止の影響のため、すでに非移民ビザの申請料金をお支払い済みで、面接予約をすることが出来なかった申請者に対して、面接予約ができるよう、申請料金の有効期限を2022年9月30日まで延長します。通常のビザ業務再開についての最新情報は、引き続きこちらのウェブサイトでご確認ください。

ビザプロセス及び大統領令に関しての詳細は、国務省ウェブサイト(英文)をご覧ください。

 


米国大使館と各領事館では、迅速かつ安全にビザ業務を再開するために最善を尽くしております。ビザ業務一時停止の影響のため、すでに非移民ビザの申請料金をお支払い済みで、面接予約をすることが出来なかった申請者に対して、面接予約ができるよう、申請料金の有効期限を2022年9月30日まで延長します。通常のビザ業務再開についての最新情報は、引き続きこちらのウェブサイトでご確認ください。 

 


バイデン大統領は2021年2月24日、“新型コロナウイルス感染拡大後の景気回復中に米国の労働市場にリスクとなる特定の移民ビザ申請者の米国への受け入れを一時停止する”大統領令(PP)10014を取り消しました。この大統領令の影響を受けていた移民ビザ申請者は、詳細についてこちらのウェブサイトを確認してください。


H-1B、H-2B、L、一部のJビザ申請者の米国への入国を一時停止した大統領令10052は、2021年3月31日に失効しました。まだ面接を受けていない、または面接予約を取っていない申請者は現在の大使館・領事館のビザサービスの再開状況に基づき、ビザを申請することが可能です。大統領令10052の制限により、既にビザ申請を却下された申請者は、新たにビザ申請料金を支払って再申請をすることができます。


Mount Rushmore - South Dakota

米国ビザインフォメーションサービスへようこそ。当サイトでは米国非移民ビザおよび移民ビザに関する情報と申請に必要な条件をご案内しています。また、ビザ申請料金の支払い方法や東京の米国大使館、大阪、那覇、札幌、福岡の領事館で行われる面接の予約方法についてもご案内しています。

当サイトは日本における米国政府の公式ビザ情報サイトです。